土地を売る場合の確定測量の実測と公簿について

土地を売る時は原則としてその土地の確定測量(土地の寸法を明らかにして隣地、道路との境界も明らかにする作業)を行います。

昔から住宅地を形成しているような土地については問題ありませんが、昔から活用されてないような土地、郊外部の土地については昔から測量がされていないケースも多く実際に土地を売る時に確定測量をすると公簿と実測の差が大きな場合があります。確定測量をするタイミングとしては売買契約が行われ、その後に作業として入ってきます。ということは契約をする際にはその取引をする対象の面積を公簿とするのか実測にするのかという判断が必要になります。

何百坪となるような土地を取引する場合その測量方法による面積の差が売買価格の大きな増減を産む場合が出てきます。なので契約時に取引の対象とする面積を公募とするまたは実測にすると取り決めをしておくのですが、ある程度大きく差が出ることが予想される場合は事前に仮の測量を行っておくのが望ましいです。当然契約時にどちらの面積を対象とするのかを決定しますので増減が出ても契約上は問題ありませんが差が大きすぎる場合にはそのこと自体が問題になることもないとは限りません。

ある程度に300坪を越えてくるような郊外の土地を取引する場合には事前に仮測量を行ってから売買取引をするようにしたいものです。